先般厚労相が「このままでは日本が滅びる！」と話していたようですが、日本の経済状況を悪くしている原因のひとつに「少子化」問題があることは皆さんご存知の通りです。若い人が少なく、お年寄りが増えれば、国としては高コスト構造にどうしてもなってしまうわけで、厚労相でなくてもなんとかせねば、と考えるのが普通でしょう。

個人的にはこの問題を解決するためには(1)出生率を上げる、か(2)国外から若くて活力のある移民を認める、というどちらかのアプローチを取る必要があるのだと思っていますが、どちらの方向へもあまり努力が感じられないのが現状でしょう。

(2)案は日本人には馴染みにくい（でも僕はこっちの方が、比較的実行しやすい上に文化的に豊かになる可能性があるという点で日本にはプラスになるのだと思っていますが）ので、では(1)で、という話になるわけです。

女性にとって安心して育児･出産を行いやすい環境が出来ればいいのだから、最近の専業主婦に対する扶養者控除がなくなるのは（人口を増やす上では）マイナスじゃないの？と近年僕は思っていました。

ところが先日、小室さんから伺った話によると、「共働きの女性が増えると出生率が上がる」のだそうです。

伺った内容をかなりはしょって説明すると、先進国においては、女性は生活に不安を感じるよりも、より良い生活を望む傾向にあり、子供を出産することで生活レベルが下がる（例えば今まで買うことが出来たバックを我慢しなければならなかったりとか）ことに対して否定的になるわけです。

この時に共働きがしやすい環境が予め用意されていれば、むしろ本来的には女性は出産願望が強い人が多いはずだから、自然と出生率が上がる、すると更に環境が整備されるという、出生率を上げる正のスパイラルが働くようになる、とのことでした。（実はこれは結構有名なお話らしく、その場に同席されていた方数名はご存知だったのですが。）

女性の立場に立って考えればこれは実に当たり前のことで、裏返すと僕がいかにその点を理解していなかったか、ということになるわけです。最近伺った話の中でも、自分が当たり前と思っていても、見えていないことがいかにもあるのだ、ということがわかった非常に有益なお話でした。今度はうちでこれをどう実践するか？ということを考えてみたいと思っています。

ここ1週間、日本の株式市場は活気を取り戻しているようで、日経平均も本日は急騰を嫌って少し下げたものの、基本的には上げ基調にあるようです。

いろんなニュースを見ていくと、外国人投資家の買いが結構入っている、ということのようですが、「厳格な会計監査」と「公的資金注入」が行われたことが１つの景気回復への区切り、と国外には捉えられたのでしょうか。

ここ数年、意外に多くの会社の経営基盤はしっかりと立て直されながらも、株価が回復基調になかったのは、市場全体に信頼感が乏しかったからということなんでしょうが、中身はどうあれ、ハッキリと厳しいものは厳しい、と方向性が打ち出されるようになったことで、信頼感を回復することが少しでも出来たのかも、と勝手に推測している今日この頃です。